請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」

無料で試してみる

MENU

Misoca回収保証 利用規約(旧プラン向け)

第 1 条(サービスの定義)

  1. 本サービスは、株式会社Misoca(以下、丙という)が運営する会員制Webサイト(以下、「Misoca」という)において提供されるサービスの一つであり、「Misoca」を利用可能な企業および事業主(以下、甲という)が直接の営業上取得した債権に対する支払の保証を丙の仲介により株式会社トラスト&グロース(以下、乙という)が実施する保証サービス(以下、保証サービス)である。
  2. 甲は、乙に対して前項の保証の対価として、利用規約(以下、本規約という)に定める保証料を支払う。

第 2 条(対象債権)

  1. 甲が乙に支払保証を依頼できる債権の債務者(以下、丁という)は、「Misoca」にて提供される「サービス」を甲が利用している債務者に限る。
  2. 乙が規約に基づき甲に対して支払の保証をする債権(以下、対象債権という)は、丁につき第 7 条第 1 項に規定する事由が発生した日の前日までに、甲が丁との間での直接の営業上の取引に基づいて取得した売掛金債権若しくは取得した手形の手形金債権とする。
  3. 前項の規定に拘らず以下に規定する債権は、対象債権には含まれない。
    1. 金銭消費貸借契約上の債権
    2. 金銭消費貸借契約を原因関係とする手形金債権
    3. 融通手形契約に基づく手形金債権
    4. 甲が丁に対して支払期日の延期を認めた売掛金債権、書き換えられた手形に基づく手形金債権
    5. 小切手金債権
    6. 甲が丁に第 7 条第 1 項に規定する事実が発生した日以降に取得した債権
    7. 手形要件の不備若しくは手形を無効とする、あるいは手形の裏書を禁止する記載等のある手形に基づく手形金債権
    8. 支払期日が、対象債権の発生から90日を超える売掛金債権若しくは手形金債権
    9. 偽造変造された契約書または手形に基づく債権
    10. 乙以外の第三者との間で既に類似する別の支払契約(以下、他社保証契約という)を締結している債権。但し、この債権額の一部のみが他社保証契約において保証されている場合の残高相当分については甲乙協議の上決定する。
    11. その他、前記各号に準ずる債権

第 3 条(保証料率および保証限度額)

  1. 乙および丙は、「Misoca」への掲示という方法で、保証サービスにかかる保証料の一覧表(以下、基準料金表という)を甲に予め提示する。
  2. 乙および丙は、基準料金表を変更することができる。ただし、第5条に基づき開始された保証についての内容は、変更することができない。

第 4 条(保証の種類)

本規約において、乙が行なう保証の種類は以下のものとする。なお、保証期間の起算日は、第 5 条第 4 項にいう保証開始日とする。

  1. 甲丁間の一個別契約毎に発生する売掛金債権や個別の手形金債権に対する最大保証期間 90 日間の保証(以下、個別保証という)

第 5 条(審査兼保証依頼)

  1. 甲は丁に対する請求毎に保証を重複して申込むことができる。
  2. 甲は乙に対して本規約に基づく保証の申込をするときは、第 3 条規定の基準料金表を参照の上、丁の名称、債権の金額、支払予定日等、必要事項を所定のフォームに入力し、対象債権の額が確定した日から1週間以内に、「Misoca」経由にて乙に通知する。(以下、審査兼保証依頼通知という)対象債権の額が確定した日とは、対象債務者への商品納入日、甲の業務終了日、取引における請求金額計算期間の最終日、およびそれらに準ずる日をいう。乙は、所定フォームの項目の有無にかかわらず、丁の信用調査に必要な情報の提供を甲に求めることができる。
  3. 乙は甲より審査兼保証依頼通知を受けた場合、提出を受けてから乙の定める方法に従い丁の信用調査を行ない支払保証の諾否を甲に通知するものとする。
  4. 前項の信用調査により、適当と認められた者の通知について、乙は保証終了日、保証料、保証金額等を「Misoca」経由で甲に通知する。なお、この通知をもって、乙が支払保証を行なう対象債権(以下、確定対象債権という)が確定するものとし、通知の日付を保証開始日とする。
  5. 第 3 項の信用調査により乙が不適当と認めたものについて、乙は保証契約の締結を拒絶することができる。
  6. 乙は、第 4 項により個別の支払保証が開始した場合、甲が本規約の他の条項に違反しまたは審査兼保証依頼通知記載の内容に虚偽がない限り、保証条件を保証期間満了前に変更することができない。

第 6 条(信用調査等に関する協力・守秘義務・個人情報の取扱い)

  1. 甲は第 5 条第 3 項の信用調査に協力するものとし、甲および乙はそれに関して知り得た情報並びに信用調査の結果について、相互に秘密を守る義務を負う。
  2. 甲および丙は、第 1 項に基づき、甲丙間の「会員規約」や、その他全ての契約に記載の守秘義務条項に拘らず、丁の信用調査について、必要な情報を乙に開示することを相互に承諾するものとする。
  3. 乙は、甲丙間の「会員規約」や、その他全ての契約に記載の守秘義務条項に拘らず、本規約に基づく業務を遂行するにあたり必要な情報について、乙の関連会社と共有することができる。
  4. 乙は、保証サービスの提供にあたり取得する丙および丁に関する個人情報を乙が別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱う。

第 7 条(保証の履行事由)

  1. 保証期間内において、以下の事由が発生した場合、甲は乙に対して保証金額の範囲内で支払保証の履行を請求することができる。
    1. 丁が、確定対象債権の支払期日(期限の利益を喪失した場合の期限の利益喪失日を含む。以下同じ)までに、甲に対して当該確定対象債権の全部または一部の支払を履行しない場合
    2. 丁に次の各事由のいずれかに該当する事由が発生し、丁が甲に対する債務を履行できなくなった場合
      1. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立
      2. 手形交換所の取引停止処分
      3. 丁またはその代理人からの任意整理を開始する旨の債権者に対する通知、或いは任意整理のための債権者集会における債権者委員会による整理着手の公表
      4. 資金不足、取引なしの理由による、振出手形・小切手の不渡
      5. 営業の廃止、本店あるいは本店事務所の閉鎖。⑤については甲が現地確認、あるいはそれに代わる資料等をもって乙に報告し、乙の認定によるものとする。
  2. 乙は、第 1 項にも拘らず、以下の場合には保証履行の責任を負わない。
    1. 甲が丁から第 1 項記載の各事由以外の事由に基づき確定対象債権の支払を拒絶された場合
    2. 保証開始日前日までに丁につき第 1 項第 2 号記載の各事由が発生していた場合
    3. 甲が第 1 項各号の事由発生時に確定対象債権と自働債権・受働債権の関係にある自己の債務(あるいは原因関係上の自己の債務)を履行していない場合
    4. 確定対象債権の支払期日から乙が甲に対し保証履行するまでの間に、甲が丁より確定対象債権の支払を受けた場合
    5. 甲が提出した審査兼保証依頼通知の内容が、故意または過失により事実と相違していた場合
    6. 甲が本規約の規定に違反した場合
    7. 甲が、確定対象債権の全部を、第三者に対して譲渡、担保設定、その他の処分を行なった場合
    8. 甲が第 8 条第 1 項に定める期日までに、第 4 項に定める「報告書」を提出していない場合
    9. 第 8 条第 2 項の場合
    10. 第 9 条第 2 項の場合
    11. 第 12 条に基づく甲からの支払がない場合
    12. 第 1 項各号に規定する事由が、天災、戦争、暴動、内乱、テロ事件その他の不可抗力により生じた場合
  3. 甲は、丁に第 1 項第 2 号記載の各事由が発生した場合は、乙に対して直ちに次の事項を通知しなければならない。
    1. 発生日時及び状況
    2. 発生日現在の債権・債務状況
  4. 甲は、第 1 項に基づき支払保証の履行請求をする場合は、調査の上必要事項を記入した所定の「報告書」を作成し、下記資料を添付して速やかに乙に提出しなければならない。
    1. 甲・丁間の支払条件記載の取引契約書或いはそれに代わるもの
    2. 甲の丁との取引記録で確定対象債権記載の元帳或いはそれに代わるもの
    3. 手形・小切手に振り変わった発生記録のある上記元帳或いはそれに代わるもの

第 8 条(保証履行の手続)

  1. 甲は、第 7 条第 1 項記載の事由が発生した日の翌日から 1 ヶ月以内に乙に対して所定の「保証履行依頼書」を提出することにより、本規約に基づく保証債務の履行を請求するものとする。
  2. 甲が第 1 項の期間内に、乙に対して「保証履行依頼書」の提出をしない場合には、その期間の経過の時に、乙は甲に対する本規約に基づく保証債務の履行の責任を免れる。

第 9 条(保証履行)

  1. 乙は、第 8 条第 1 項の「保証履行依頼書」を受領してから、原則 10 営業日以内に保証債務を履行する。なお、乙は保証債務の履行の事前及び事後に丁に対して保証債務履行に関する通知を書面にて行なうものとし、甲は、当該通知書面が確定対象債権の保証履行部分における乙による代位を証明するものであることを保証する。
  2. 前項に拘らず、乙は、甲が保証料を乙若しくは丙に支払うまでの期間は保証債務の履行の責任を負わないものとする。
  3. 乙の保証債務額が確定対象債権額の一部である場合、甲は、乙の保証履行後乙からの要求があるときは、乙の丁に対する求償債権を担保するため、甲に残存する確定対象債権を乙に対し譲渡するものとする。
  4. 乙が甲に対して履行する保証債務は、保証金額の範囲内での確定対象債権額及びこれに対する消費税額の合計に限られ、遅延損害金、違約金等は含まれないものとする。

第 10 条(保証履行した債権の取立・回収)

  1. 乙が第 9 条の規定に従い、甲に対して支払保証を履行した後の確定対象債権の取扱等については、甲の有していた丁に対する債権の合計額が以下のいずれかに従い、以下の通り定める。
    1. 乙の保証債務額が確定対象債権の全額である場合
      1. 乙は、確定対象債権一切について甲の権利を取得する。但し、甲乙間で協議の上合意した場合は、甲が当該確定対象債権全額について取立等の権利行使を行なうものができるものとする。この場合、乙は甲の権利行使に協力する。
      2. 1 の但書において、丁から配当その他の方法により弁済があったときは、甲はその全額を乙に支払うものとする。
    2. 乙の保証債務額が確定対象債権額の一部である場合
      1. 乙は、確定対象債権のうち、支払保証額相当分を取得し、乙の裁量により丁に対し当該確定対象債権若しくは求償債権を行使し請求するものとする。この場合、甲は乙の履行請求に協力するものとする。但し、甲乙間で協議の上合意した場合は、甲または乙のいずれか一方が対象債権全額について取立等の権利行使を行なうものができるものとする。この場合、甲または乙は、相手方当事者の権利行使に協力する。なお、丁に対する取立に弁護士費用等の費用を要する場合には、その費用の分担につき予め甲乙間にて協議の上定めるものとする。
      2. 1 の但書において、丁から配当その他の方法により弁済があったときは、甲が弁済を受けた金額を、甲の有していた丁に対する債権の合計額から乙の支払保証金額を差し引いた金額(甲の持分相当額)と乙の支払保証金額(乙の持分相当額)とで按分し、甲または乙は相手方にその持分相当額を支払うものとする。
      3. 第 9 条第 3 項に基づき甲から乙へ債権譲渡がされた場合は、乙の丁に対する求償債権等の権利行使について甲は協力する。
      4. 3 において、丁から配当その他の方法により弁済があったときは、甲が弁済を受けた金額を乙の求償債権に充当するものとする。乙は、求償債権以上の金額の弁済を受けた場合は、その超過額相当の金銭を甲に対し返還しなければならない。
  • 甲または乙は、前項の規定に基づき各権利行使を行なうに際し、債権届出、債権者集会参加等債権の管理回収に関する適切な措置を講ずると共に、消滅時効、償却、放棄等の相手方に不利益を生じさせる事項については、速やかに通知し対応を協議するものとする。
  • 甲または乙に第 18 条第 1 項各号記載の事由等が発生し、本条第 1 項の規定に基づく、丁に対する取立等の権利行使が困難になった場合には、相手方当事者がその後の権利行使を行なうものとする。
  • 乙が本規約に基づき保証債務を履行した結果、甲の有する担保権の一部を代位により取得した場合には、乙は甲に書面による通知をした上で当該担保権を実行することができるものとし、甲は乙の当該担保権の実行に協力しなければならない。
  • 前項の場合に、甲が当該担保権を実行しようとするときには、甲は乙より書面による承諾を得なければならない。

第 11 条(保証履行金額の返還)

本規約に基づく保証債権の履行後、以下のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、甲は受領した保証履行金全額を直ちに乙に返還しなければならない。

  1. 確定対象債権が第 2 条の対象債権の範囲外の債権であった場合
  2. 第 7 条第 2 項記載の各号に該当する場合
  3. 第 18 条第 3 項記載の各号に該当する場合

第 12 条(保証料)

  1. 甲は本規約による保証業務に対する報酬として、保証料を乙に対し支払う。
  2. 保証料の算定は、保証開始日時点の基準料金表を元に行う。
  3. 保証料は毎月末日に第2項により算定された当月の支払保証成立分の保証料合計を乙が計算し、丙が請求業務を乙に代行して行ない、甲は丙が請求した当月の支払保証成立分の合計金額を丙に支払う。甲は丙に請求された保証料の全額を支払うことで、本条の乙に対する支払義務を免責されるものとする。但し、乙が別途書面により、本条の保証料を乙に対して直接支払うべき旨を甲に対して通知した場合には、当該通知を受領した以後は、甲は乙が請求した当月の支払保証成立分の合計金額を支払日までに乙に支払う。
  4. 保証料は、乙または丙の責に帰すべき事由により返還義務が発生した場合を除き返還しないものとする。
  5. 丙は、甲の要求があった場合は、甲が支払保証を依頼し、支払保証が成立した支払保証の内容の明細及び保証料の明細を提示しなければならないものとする。但し、保証期間が経過し、満一年を超えた支払保証の内容についてはこの限りではない。

第 13 条(支払義務者に関する報告)

甲は、丁が社名、代表者、住所等の変更を行なった事実、または丁が支払条件の変更及び支払停止となる恐れがある等、その状況に重大な変化を生じたことを知ったときは、直ちに乙に報告しなければならない。

第 14 条(保証履行債権の調査等に関する協力)

  1. 乙は、第 8 条第 1 項の規定に基づいて、甲が保証債務の履行請求をした場合、(1)その請求内容となる確定対象債権が、第 2 条記載の対象債権の範囲内の債権であるか否か、並びに(2)第 7 条第 1 項に規定する事由の発生及び第 7 条第 2 項各号に該当する事実の有無を調査することができるものとし、甲はこの調査に協力しなければならない。また、この調査にあたって、乙が甲の保証依頼先としての乙の立場を明らかにしても甲は異議を申し述べない。
  2. 第 1 項の調査のため乙が必要とするときは、甲は丁に関する保証、担保、契約、協定その他取引上の資料を乙に開示し、乙から請求があった場合にはその写しを交付するなどして、乙の調査に協力しなければならない。

第 15 条(譲渡等の禁止と回収に関する協力)

  1. 甲は本規約に基づく契約上の地位若しくは本規約に基づく権利、義務を、乙の書面による承諾なくして譲渡その他のいかなる処分もしてはならない。
  2. 乙が丁に対して、本規約に基づく保証債務履行の結果取得した求償債権の履行を請求したにも拘らず、丁等の支払人がこれを履行しない場合には、甲は求償債権の回収につき乙に協力しなければならない。

第 16 条(有効期間)

本規約の有効期間は、規約同意から 1 年間とする。但し、期間満了日の 1 ヶ月前までに当事者のいずれからも相手方に対する契約終了の意思表示がない場合には、本規約は自動的に更に1年間更新するものとし、以後もこの例による。

第 17 条(解約等)

  1. 第 16 条の定めに拘らず、甲または乙は相手方に 1 ヶ月前までに文書をもって通知することにより、本規約を解約することができる。
  2. 甲及び乙は、第 16 条の有効期間に拘らず、甲乙書面をもって合意をした場合は、合意日をもって直ちに本規約を解約することができる。
  3. 甲が「Misoca」の使用権限がなくなった場合、本規約は直ちに終了するものとする。

第 18 条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲および乙は、現在または将来にわたって次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、これを保証する
    ①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係会社 ⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロ ⑥その他前各号に準ずるもの
  2. 甲および乙は、現在または将来にわたって前項各号の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にあるもの(以下、「反社会的勢力等」という)と次の各号のいずれかに該当する関係 を有しないことを表明し、これを保証する。
    ①反社会的勢力等によってその経営を支配される関係 ②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係 ③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、また便宜を提供する などの関係 ④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
  3. 甲および乙は、第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、これを保証する。
    ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為
  4. 甲および乙は、自らまたはその役員ないし従業員が反社会的勢力等でないことに関する当社の調査に協力し、あるいは当社に求められた資料等を提供することを表明し、これを保証する。

第 19 条(契約の終了)

  1. 甲、乙または丙につき、以下のいずれかの事由が発生した場合には、他の当事者は何ら通知を要せず本規約を解除できるものとする。
    1. 破産・民事再生手続開始・会社更生手続開始・若しくは特別清算開始の申立
    2. 手形交換所の取引停止処分
    3. 自らまたはその代理人からの任意整理を開始する旨の権利者に対する通知、或いは任意整理のための債権者集会における債権者委員会による整理着手の公表
    4. 振出手形・小切手の不渡
    5. 営業の廃止、本店或いは本店事務所の閉鎖
    6. その他前記各号に準ずる事由
  2. 甲または乙は、相手方が本規約に違反し、書面により相当期間を定めてその是正を催告したにも拘らず、その是正をしなかった場合には、何時でも本規約を解除し、これによって被った損害の賠償を請求できるものとする。
  3. 乙は、以下のいずれかに該当する場合には、催告その他何らの手続をとることなく、直ちに本規約を解除し、これによって被った損害の賠償を請求できるものとする。
    1. 第 5 条第 2 項に定める通知の内容が虚偽である等、甲が本規約若しくは第三者との本規約類似の保証取引制度を悪用していることが判明した場合
    2. 甲の営業内容または業態が公序良俗に反すると乙または丙が判断した場合
    3. その他、甲に乙または丙との信頼関係を破壊するに足る著しい不当行為があった場合

第 20 条(個別の支払保証)

  1. 第 5 条第 4 項にて開始した個別の支払保証は、乙が第 9 条に基づき保証履行をしたときに終了する。
  2. 第 16 条、第 17 条または第 18 条により本規約を終了した場合においても、第 5 条第 4 項にて開始した個別の支払保証は、保証期間中は有効に存続するものとし、その保証履行については、本規約を適用するものとする。

第 21 条(契約の変更)

本規約は、乙及び丙の判断で任意に変更される場合があることを、甲は合意するものとする。なお、当該変更の際には、乙及び丙は連名にて甲に対し規約内容変更の通知をするものとする。

第 22 条(合意管轄)

本規約に基づく諸取引に関して、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。

第 23 条(別途協議)

本規約に定めのない事項については、その都度相互に協議して決定する。

附則
制定日 2014年11月4日