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フリーランスを守る!『下請法』について知っておきたいこと

下請法
働き方の多様性が認められるようになり、フリーランスというワークスタイルも数年前にくらべ随分と定着してきました。しかし、フリーランスの労働環境についてはまだまだ知るべきことがたくさんあります。
今回は、フリーランスが労働市場で不当な扱いを受けないための心強い味方「下請法」について調べてみましょう。

仕事は入金されるまでが仕事

フリーランスの中には、「ギャラがいつまでたっても振り込まれなくて困った」という苦い経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。「遠足は帰るまでが遠足」と言われるように、フリーランスにとっては、「仕事は入金されるまでが仕事」です。
支払いが遅れているクライアントに催促すると、なんだか『お金にうるさいフリーランス』という、悲しくなる烙印を押されてしまう気がするような…。そのため、「入金されるまで気長に待つ」というフリーランスもいるでしょう。
しかし、貯蓄があって『振り込まれるのはいつでもいい』というフリーランスもいるとは思いますが、個人事業主としてキャッシュフローを考えないわけにはいきません。

下請法はフリーランスの味方

「下請法」というのをご存知でしょうか?下請法とは、正確には「下請代金支払遅延等防止法」という法律です。
親事業者(クライアント)は下請事業者(フリーランス・個人事業者)に委託業務(仕事)を発注します。落ち度なく納品したのにも関わらず、親事業者の一方的な都合によって、下請代金(ギャランティ)の支払いが遅れてしまったり、減額されたりなど、不利な扱いをされることがないようにするための法律です。下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するため、独占禁止法を補完する特別法として制定されています。
つまり、悪い親事業者(クライアント)から下請事業者(フリーランス・個人事業者)を守る法律なのです。

製造業からサービス業まで幅広い分野において適用対象となります。もちろん、ライターやデザイナー、イラストレーターなどのフリーランス・個人事業者も含まれますから、フリーランスならぜひとも、知っておいて欲しい法律です。ここではフリーランス向けに簡単に解説します。

親事業者と下請事業者の定義

クライアントの資本金額によって対象となるフリーランスが異なります。

1.物品の製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託

  • 親事業者の資本金が3億円を超えている → 資本金3億円以下の下請事業者が対象
  • 親事業者の資本金が1千万円~3億円 → 資本金1千万円以下の下請事業者が対象

2.情報成果物作成委託・役務提供委託

  • 親事業者の資本金が5千万円を超えている → 資本金5千万円以下の下請事業者が対象
  • 親事業者の資本金が1千万円~5千万円 → 資本金1千万円以下の下請事業者が対象

この記事を読むフリーランスの多くが関係するのは「情報成果物作成委託」でしょう。情報成果物とは、プログラムや映像、音声、文字、図形、記号などを指します。つまり、プログラマーやデザイナー、ライターなどのクリエイター全般の仕事をいいます。
また、フリーランスには資本金は関係ないため、資本金が1千万円を超えるクライアントなら下請法が適用されます。しかし、1千万円に満たないクライアントは対象となりません。一度、クライアントのwebサイトを見て資本金を確認してみましょう。

親事業者の4つの遵守義務

クライアントには守るべき4つのことがあります。

1.書面の交付義務

発注にあたっては、発注内容に関する具体的な事項を記載した書面を交付しなければならない。
※事項とは、親事業者名、下請事業者名、納期、納品場所、金額、支払期日、支払方法などです。

2.下請代金の支払期日を定める義務

ギャランティの支払期日は事前に定めなければならない。その支払期日は納品日から60日以内で、かつできるだけ短い期間内でなければならない。

3.書類の作成・保存義務

下請取引が完了したとき、取引記録を作成し、2年間保存しなければならない。

4.遅延利息の支払い義務

支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、納付日から60日を経過した日から実際に支払われた日まで、年14.6%の割合による遅延利息を支払わなければならない。

ポイント1・発注書や注文書がもらえないときには

フリーランスはクライアントから発注書や注文書をもらう必要があります。しかし、発注書や注文書を出さないクライアントに突然、「ください」というのはハードルが高いものです。ならば、仕事を始める前に口頭ではなくメールで、納期、金額、支払期日、支払方法だけでも確認しておくことをオススメします。

ポイント2・60日以内の支払い、遅れたら利息がつく

フリーランスにとって嬉しいのは、ギャランティの支払は「納品日から60日以内で、かつできるだけ短い期間内でなければならない」と定められていることです。月末締の翌月末支払なら60日以内ですが、月末締の翌々月末支払だと場合によっては60日を経過してしまうこともあり、問題となる場合もあります。そして、支払が遅れた場合、クライアントに対して年14.6%の割合による遅延利息を請求できます。

ポイント3・納期と検収日

納期しても修正があったりするため、いつ納品と定めるかは難しいところです。また、ひどい場合は納品しても「受け取りました」の連絡もない場合があります。しかし、公正取引委員会では「物品等の検査、検収に日数がかかる場合でも、受領後60日以内に支払わなければ支払遅延になります」としています。つまり、原則、最初に納品した日を納品日とみなしても大丈夫のようです。ただし、クライアントにはメールで「これで納品完了でよいでしょうか?」と確認しておくのがよいでしょう。

親事業者の主な禁止行為

受取拒否

フリーランスに責任がない場合、納品物の受領拒否はできません。
「公開しなくなったのでギャラは払いません」はNGです。

下請代金の支払遅延

納品日から60日以内で、かつできるだけ短い期間内に支払わないといけません。
「公開が3か月後なので、支払いはその後で」はNGです。

下請代金の減額

フリーランスに責任がない場合、ギャランティの減額はではきません。
「予算が確保できなかったので負けて欲しい」はNGです。

不当返品

フリーランスに責任がない場合、納品物の返品はできません。
「納品してもらったけど、いらなくなったからキャンセルで」はNGです。

買いたたき

一般的なギャランティに比べてあまりにも低い金額を一方的に定めることはできません。

「この低予算でやってよ!」はNGです。

物の購入強制、役務の利用強制

正当な理由がないのに、物品などを購入、利用させることはできません。
「これ買ってよ。長い付き合いでしょ」はNGです。

不当な経済上の利益の提供要請

金銭などをフリーランスに求めてはいけません。
「二次使用するけど、その分は払わなくていいよね」はNGです。

不正な給付内容の変更・やり直し

納品した後に、変更したり、やり直しさせたり、追加したりした場合は不正となります。
「コンセプトが変わったので、やり直し」はNGです。

フリーランスなら、「これ、言われたことがある!」ということが、ひとつか二つはあるのではないでしょうか。
クライアントが最初に提示した要求に対して全力で頑張るのがフリーランス。なので、納品したからには、クライアントも約束の通りにするのは当たり前のこと。それがないがしろにされていた、のかもしれません。

下請法が適応されない場合

とはいえ、すべてに下請法が適応されるわけでもないようです。社団法人日本書籍出版協会と社団法人日本雑誌協が共同で発行した資料によると、出版物の著作物は適応されないとしています。これは、小説、随筆、論文等、およ美術、写真、漫画等が含まれます。また、週刊誌、月刊誌等の取材等も同様です。さらに、無償で提供する情報成果物(出版目録や広告・チラシの原稿,ポスターの原画等)の作成も下請法の対象とはならないようです。そのため、ホームページも無償で提供するもののため、下請法の対象とはならないという見解です。

違反行為があったときには

違反行為は公正取引委員会や中小企業庁に通達することで、改善に向けて働きかけてくれます。そして、クライアントに違反行為があったと認められた場合、最高50万円の罰金を支払うように命じられたリ、さまざまなペナルティが課せられます。もちろん、通達したことでフリーランスに対して報復することは禁じられています。

下請法を知って、自分を守る

下請法があるからといって、すべてのクライアントがそれを守ってくれるわけでもありません。また、下請法がすべてのフリーランスを守ってくるわけでもないようです。もちろん、フリーランスは出来るだけクライアントと争いは避けたいのが本音です。それでも、フリーランスは下請法がある、ということを知っておき、その上で支払については事前にクライアントと協議しておくことが大事だといえます。

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※参考/公正取引委員会(http://www.jftc.go.jp/shitauke/
日本書籍出版協会(http://www.jbpa.or.jp/guideline/various.html#sita

協力:大橋博之さん