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最大5億円支給!地方移住するならここをチェック!

投稿日:2016年2月15日

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都内の賃貸住宅に暮らすMさん一家は、妻のミチコさん、2歳になる息子のカズオ君の3人家族です。ある日、ぼんやりとテレビを眺めていたMさんがつぶやきました。

「南の島に移住したいなー」
「田舎に大きな家を建てて住むのもいいなー」

妻のミチコさんが、一冊のパンフレットを取り出しました。

「こんな制度があるらしいわよ」
「え? 何、これ本当? 今すぐ行こうよ!」

一目見て大興奮のMさんは、すでに乗り気です。
さて、そのパンフレットにはどのようなことが書かれていたのでしょうか。

1.幼稚園完全無料! 20年住めば土地・住宅を無償譲渡!?

一般社団法人 移住・交流推進機構の「ニッポン 移住・交流ナビ」によると、日本全国の自治体が制定している移住者への支援制度の合計件数は、2015年度は5910件に上ります。認知度が比較的低く、あまり世間に知られていませんが、全国のさまざまな自治体で、移住者への手厚い支援制度が用意されています。例えば、宮城県七ヶ宿町では「20年住めば土地・住宅を無償譲渡」、北海道標津町では「幼稚園完全無料」、和歌山県では「移住する若者に最大250万円支給」。3年間でおよそ150万円かかるといわれている私立幼稚園の費用が無料になるとしたらどうでしょう? 地方に移住することで、無料で土地と住宅が手に入るとしたら? 検討してみる価値が十分にあるといえるのではないでしょうか。

2.一番の問題は仕事を続けられるか、仕事があるかどうか

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住宅や教育費のサポートはとても魅力的な条件ですが、実際に移住するとなった場合、一番のネックは仕事の問題ではないでしょうか。現在の仕事を移住先でも続けられるのか、あるいは、移住先で仕事を見つけられるかどうかという心配があります。もちろん、そのための支援制度が各自治体で用意されています。例えば、新潟県長岡市では「起業した場合の経費を最大1000万円まで補助」してもらえます。ただし、「中小企業庁の創業補助金の交付決定を受け、新たな需要や雇用を創出し、将来の事業成長が見込める」という条件がついています。他にも、長野県大町市では「新規開業予定者に設備資金の融資最大2500万円」といった高額の融資を受けられる制度もあります。起業者に限らず、市の職員として雇ってもらえたり、積極的に仕事を斡旋してもらえる自治体もあるので、地方での雇用を希望している場合にも安心です。自治体によっては、都内で移住・就業に関する説明会を開催しているところもあります。

3.起業した場合に最も高額の補助金が支給されるのは?

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移住先で行政の支援を受ける場合、雇用を求めるよりも起業するほうがより多くの支援を受けることができます。それは、地域に新たな需要や雇用を創出し、その地域に新たな価値を生み出すことが期待できるからです。では、移住先で企業した場合、実際どれくらいの補助を受けることができるのでしょうか? 最も高額な補助金を支給する自治体はどこなのでしょうか? 自治体によりさまざまな条件が設定されているので一概に比較することは難しいのですが、全国の自治体が制定している移住者を支援するための制度について、融資ではなく返済不要の補助金・助成金を単純に額面で比較してみたいと思います。

4.移住者への補助金・助成金の最高額は茨城県笠間市、5億円!!

全国の多くの自治体が、起業者への支援事業を行っています。最大1,000万円を超える資金を支給している自治体は全国に8箇所。中でも、最大の補助金を支給しているのは、茨城県笠間市の、新規事業のための用地取得費用に対する補助金。なんと、最大で5億円が支給されます。北海道浦幌町では、新規事業を起業する際の助成金として、最大で6,270万円が支給されます。

<自治体の支援事業金額ランキング>
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5.起業支援のほかにもさまざまな手厚いサポートが用意されている

起業した場合の補助金・助成金をご紹介しましたが、それ以外にも、就業サポート、事業所の賃貸料や諸費用の一部を補助、水道料金を補助、住宅購入への助成金、または、起業者に一律100万円を支給するなどさまざまな移住者への支援事業が行われています。1,000万円を超える補助金や助成金を受けるにはそれなりの条件がありますが、例えば、指定の職業に従事した場合毎月1万円を最大5年間に渡って支給するなど、金額は大きくありませんが、比較的受給しやすく、生活をサポートしてくれる助成金などもたくさん用意されています。ぜひ、自分の移住プランにマッチしたサポートを受けられる自治体を探してみることをおすすめします。

6.全国の支援制度を検索できるサイトがおすすめ

自治体の移住者への支援制度は、各自治体のHPなどで確認することができますが、どの自治体が移住者支援を行っているのかを把握することがまず難しいという状況があります。「定住支援」や「移住支援」のワードで検索して、日本全国の市区町村の各自治体の公式HPを一つずつ検索していくことも可能ではありますが、日本全国の移住者支援制度を検索できるサイトを利用するのがおすすめです。

一般社団法人 移住・交流推進機構 「ニッポン 移住・交流ナビ」
J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
助成金ねっと
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

まとめ

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いかがでしたか? 全国の自治体で提供している支援やサービスについてご説明しました。U
ターンやIターンなど、移住を検討している方は、移住先でどのようなサポートが受けられるか、どのようなメリットがあるかということも考慮して検討することをおすすめします。特に、起業を考えている場合は、地域によってはさまざまなサポートのほか、かなりの額の融資や補助を受けることができます。新たな生活をスタートする上での大きな助けになるかもしれません。

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