税理士の見積書の書き方

見積項目表

見積項目	項目説明
顧問料	税務等についての相談に応じるのに必要な費用。
記帳代行料	領収書等の資料から帳簿を代行作成するのに必要な費用。
給与計算代行料	社員の給与計算を代行するのに必要な費用。
会計ソフト使用料	税理士事務所から会計ソフトを購入したり、レンタルする際にかかる費用。
決算および確定申告料	年1回。決算書や確定申告書の作成にかかる費用。
年末調整代行料	毎年12月頃に発生。年末調整を代行する費用。給与計算を依頼されている場合に併せて行うことが多い。
法定調書作成料	毎年1月頃に発生。源泉徴収票や支払調書の作成および提出にかかる費用。
償却資産税申告料	毎年1月頃に発生。償却資産税の計算および申告にかかる費用。
税務調査対応費	税務調査立ち会いの際にかかる費用。修正申告書の作成費等が加算される場合もある。
会計ソフト導入支援費	会計ソフトを導入する際や変更する際に、動作説明等の助言にかかる費用。

見積項目(オプション)	項目説明
銀行借入対策費	銀行などの金融機関から資金を借り入れ支援を行う際にかかる費用。
各種コンサルティング費	事業譲渡やM&Aを仲介する際に発生するデューデリジェンス等にかかる費用。
開業支援費	事業を開業する際の書類作成や届け出等を代行する際にかかる費用。

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見積書作成のポイントは？

金額設定について

顧問料：売上や従業員数によって決まることが多いですが、事業の内容によって金額の変更があります。同じ売上や従業員数でも、取引先数の多少によって作業量も変動しますので、事業内容の確認は大切です。顧客先へ毎月訪問するのか、数ヶ月毎に訪問するのか、訪問しないのかも金額を左右するポイントです。

記帳代行料：取引が多いほど作業が大変になるため、仕訳数に応じて価格が変動します。

給与計算代行料：給与計算を行う従業員の人数によって変動します。

税務調査対応費：税務調査は複数日にまたがって行われることが多いため、日当計算にて見積を出します。
決算および確定申告料について

申告する税目は大きく分けて、所得税・法人税と消費税とがあります。
消費税の申告が必要な場合は、確定申告料に消費税の申告報酬が加算されます。
各種コンサルタンティング費について

事業譲渡やM&Aの仲介を行う場合の報酬は、実際の譲渡金額等の何％というように成果報酬に近い見積を出すこともあります。
一般個人のお客様について

事業者だけでなく一般個人のお客様に対して相続等に関する業務をすることもあります。
財産評価や相続税の申告に対して見積を出します。財産総額の多少に応じて金額を設定することが多いです。