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請求書を電子データ保存しよう その1:電子帳簿保存法とe-文書法とは?

請求書をはじめとするビジネス書類の電子データ保存の法律改正は、膨大な資料の管理・保存に多くのコストをかけていた企業にとって歓迎できることです。
ここでは、請求書の電子化保存に取り組む前に確認しておきたい、書類のデータ保存についての重要な2つの法律をおさえておきましょう。

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電子帳簿保存法

1998年7月より施行
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」を総称して電子帳簿保存法と言われています。主な内容は2つになります。

◯国税関係帳簿書類の電子保存
作成当初の記録段階からPCを使用した書類の保存方法

◯国税関係帳簿書類をスキャナで読み取り書類を保存する方法
すでに紙媒体になっている書類をスキャナで読み取り保存すること

e-文書法

2005年4月より施行
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用関する法律の施工に伴う関係法律の整備等に関する法律」を総称してe-文書法と言われています。
この法律の施行によりほとんどの書類の電子データ保存が可能になっています。

この2つの法律により、多くの書類は電子化(データ化)した状態で保存することが可能になりました。この先にもデータ化の技術は日々進化していくことになるでしょう。
それに合わせて、法制化も順次進めていただき多くの企業がこの電子化の恩恵を受けられることを望みます。

次のページでは、電子保存が認められている書類について確認しましょう。

 請求書の電子データ化の手引き

(1)電子帳簿保存法とe-文書法とは?(このページ)

(2)データで保存可能な書類とは?

(3)電子データ保存に必要な要件とは?

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