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領収書の書き方・記入すべき項目

「領収書」について、基本的な知識を持っていますか。
今まで、あなたが発行してきた領収書は間違っていませんか。
少しでも不安を覚える方は、今一度、正しい領収書の書き方を確認しましょう。

〇領収書に記入するべき項目

1.書類作成者の氏名または名称

個人名や屋号、会社名など省略せずに書きます。
さらに続けて、住所、電話番号、FAX番号、e-mailアドレスなどを書きましょう。
発行した領収書に対し問い合わせなどが必要な場合もありますので、きちんと書いておくことをお勧めいたします。
また慣習的に行われている押印ですが、実は法的に必要ありません。
収入印紙を貼った場合の割印は必要になります。

2.領収日

受け取った日付を明確にします。
銀行振込の入金でも、その後に領収書の発行を求められることがありますがこの場合は、振り込まれた日付を記入します。

3.取引内容

但し書きに「品代」などと書かれた領収書もありますが、できるだけ取引内容は書きましょう。
税法上、経費であることを証明するために領収書は必要になります。
「品代」と書かれた領収書はその証明には不足となり、経費と認められない場合もあります。

4.領収金額

領収金額を正確に記入します。
「¥(円マーク)」または「金」を数字の前に記入します。
数字は3桁ごとに「,(カンマ)」
さらに最後に「-(ハイフン)」または「※(米印)」を記入しましょう。
これは金額改ざんを防ぐために必要です。
同じ理由で数字の間隔をあけすぎないように書きましょう。

5.支払先の氏名または名称

宛名は正確に省略することなく書きましょう。
「上様」と記入してある領収書もありますが、無効と判断されることがあります。
当事者同士が分かっているから「上様」でよいではなく、誰が確認しても判断できるようにし、信ぴょう性の高い書類にしましょう。

6.領収書の通し番号

絶対に必要ということではありませんが、通し番号があると透明性を税務署にアピールすることができます。

〇書き方の注意点

領収書に記入すべき項目1~5は必須項目になりますので、これらを正確に記載し、誰にチェックをされても分かる領収書を作成しましょう。

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