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お父さんが育休をとったら、家計はどうなるの?

投稿日:2016年2月23日

育児休暇を取るお父さんは緩やかに増加中!

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一昔前まで、一家の主であったお父さんは、まさに家計を一人で支える大黒柱となっていました。お父さんが働いてお母さんが家計を管理するというのが、ステレオタイプな日本の家庭像でした。

しかし、1986年に男女雇用機会均等法が制定されて以後、子供が生まれても仕事を辞めずに働き続けるお母さんや、お父さんよりもお金を稼いで家計を支え
ているお母さんも続々と登場し始めました。

逆に、お父さんはここ数年の「イクメン」という言葉の一般化や男性による子育てへの参加の重要性が議論されるにつれて、お父さんが育児休暇を取るという家庭も緩やかに増え始めてきています。
辞職されましたが、育休宣言していた議員さんもいましたね。

育児休暇中の生活は一体どうなる?

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とはいえ、男性の育児休暇取得率は女性に比べるとまだまだ低いのが現実。厚生労働省の調査では、子供が生まれた家庭においてお母さんが育児休暇を取得する割合は86.6%にも上るのに対して、お父さんの取得率はわずかに2.3%となっています。

お父さんが育児休暇を取らない最大の理由は、やはり育休中の収入の目減りが著しいという部分にあるでしょう。

民間の場合には雇用保険から、公務員の場合には共済組合制度から「育児休業給付金」が支払われますが、民間であっても公務員であっても休暇取得前の50%程度の給与しか支払われないことになっています。

単純に考えて収入が半減することから、給与面における育児休暇取得は収入面のみで考えても、「取りたくても現実には取れない」という方が現実のようですね。

少なくなる給与を補てんする制度は?

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では、このように目減りしてしまう収入をある程度補てんするような制度は、現行の育児休暇制度に存在しているのでしょうか。

2014年4月より、育児休暇期間中の最初の180日間(6ヶ月間)は雇用保険からの育児休業給付金の額が元の給与の67%まで増えることとなりました。これによって、収入の減少がある程度抑えられることになりますね。

また、従来より育児休暇中の社会保険料は全額免除になっていますので、育児休業給付金の増額と合わせて家計への影響はかなり小さくなってきていると言えるでしょう。

このように補てんする制度は充実してきているものの、それでも働いているときよりも収入が減ってしまうのは揺るがない事実。世間のお父さんは今後も、家計の維持を取るか子供との時間を取るかという究極の選択に揺れ動くことになりそうです。

お父さんが育児休暇を取った際の年収の見積りはこちら!

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これらの条件をもとに、32歳の会社員男性が1年間育児休暇を取得したと仮定して、32歳男性の平均年収である450万円程度から月収・年収がどのくらい減ってしまうのかという金額をざっと見積もってみましょう。

育児休暇取得前 月収内訳

・基本給:240,000円
・各種手当:40,000円
・残業代:20,000円

合計月収:300,000円

計算の元となる月収は、育児休業取得前6ヶ月の平均金額(残業など含む)です。

育児休暇取得前年収内訳

・月収×12ヶ月=3,600,000円
・賞与は基本給4ヶ月分と設定=960,000円

合計年収:4,560,000円

育児休暇取得後月収内訳

・基本給(最初の6ヶ月間):201,000円
・基本給(残りの6ヶ月間):150,000円
・各種手当:40,000円
・残業代:0円

合計月収(最初の6ヶ月間):241,000円
合計月収(残りの6ヶ月間):190,000円

育児休暇取得後年収内訳

・月収×最初の6ヶ月=1,446,000円
・月収×残りの6ヶ月=1,140,000円
・賞与(基本給2ヶ月分)=600,000円
※賞与評価対象期間の関係で半分だけ支給された想定

合計年収:3,186,000円

育児休業取得前との年収差額 1,374,000円

足りない分を補てんする方策を考えて育休取得を!

いかがでしたか。住宅手当な扶養手当などの各種手当に関しては会社によって全く扱いが違い、育児休暇中も満額支給されるところと、ほとんど出ないようなところがあるようです。

また、残業代などの基本給にプラスされる部分に関しては問答無用で0円になってしまいますし、賞与は評価対象期間によりますがほぼ見込めないと考えると、実際には現行制度においては最も恵まれていたとしても元の年収の3分の2以下の給与となってしまう場合が多いようです。

育児休暇取得を考える際には、足りない分を貯金などの手段で補てんする策を考えなければならないと言えるでしょう。

育児休暇中の給与体系に関して、特に民間では会社によってここまでの想定とは全く違うことがありますので、気になる方は一度就業規則などをチェックしてみてはいかがでしょうか。

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