お年玉は所得税の対象？フリーランス必読！
さて、今回から始まりました「現役税理士への質問」のコーナー。
Misocaのお客様に事前に税理士に聞いてみたい質問を募集し、集まった質問に現役税理士が答えていくというコーナーです。
教えていただくのは、税理士法人創経の山塚さんです。
税理士への質問
では早速始めましょう。今回届いたのはこんな質問です。
これは確定申告時に所得として申告しないと申告漏れになりますか？
大人になるとお年玉をもらうということはあまりないにせよ、フリーランスになった時や、何かお祝いごとが合った際に応援も込めてお年玉(のようなもの)をもらうということは一度は経験した人がいるのではないでしょうか？そんなお年玉は所得税の対象になるのでしょうか？
税理士の回答
以下の理由により、特に申告する必要はありません。
所得税の非課税規定
所得税には非課税所得となるものがいくつかありますが、個人から贈与により取得したものは非課税とされています。これは、個人からの贈与には贈与税という税金が課税されるため、所得税まで課税してしまうと二重で課税されることになってしまうためです。
贈与税の非課税規定
また、贈与により取得したもの全てに贈与税を課税するとなりますと、お年玉のやり取りさえ、やりにくくなってしまいます。そこで、二つの制度が設けられています。
- 基礎控除
一つは基礎控除という制度です。贈与でもらう金額の合計が、暦年ごとに計算して１１０万円までであれば贈与税を課税しない仕組みになっています。 - 扶養義務者間の非課税
もう一つは、扶養義務者による生活費や教育費に充てるための贈与は、一般的な金額であれば、非課税とする取扱いがあります。一般的にやり取りされているお年玉であれば、この規定の範疇と考えられます。
贈与税の特例
その他、住宅を取得するための資金を贈与する場合の非課税特例や、教育費用に充てるための資金を贈与する非課税特例などがあります。さらに今年度の改正案では、結婚・出産資金を贈与する非課税特例の導入が予定されています。
まとまったお金や資産を動かしたい場合には、これらのような特例を下調べをした上で進めていきませんと、思わぬ贈与税が課税される可能性がありますので、十分ご注意ください。
上記の回答を頂きました。
お年玉は一般的な金額であれば問題ありませんね。
結婚・出産資金は今後導入予定とのことですので、導入される前に結婚される方は注意しておきましょう。
それでは次回の「現役税理士への質問」もお楽しみに！
税理士法人創経 代表社員 山塚 陽平
筆者紹介
経営・税務・リスクマネジメントを中心とした
トータルサポートを実践。起業や承継を
テーマとしたセミナーの講師も行っている。
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