請求書を出すこともありますが、受け取って支払うこともありますよね。
その時、受け取った請求書を保管するのに便利なファイル類をご紹介します。

*価格は2015年1月22日現在のものです。

とその前に、

請求書はご自身で保管されるのもいいですが、請求書サービス「Misoca」を使うとより便利ですよ！紛失や保管場所の心配無用です！

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経理処理を行っている時

現在、請求書を処理中の時にオススメのファイル達です。

IKEA レタートレイ

価格/699円
販売/IKEA

まずはデスクの上でバラバラにならないようにしておくことが大切です。
すぐ処理するものは、よくある形ですが複数段あるレタータックを使うのがオススメです。

DOKUMENT レタートレイ – シルバーカラー – IKEA

ゼネラル　イージーストックキャビネット

価格/2,800円
販売/ゼネラル

すでに処理が終わって、たまに見返すかもしれない時は、こうした簡易キャビネットもおすすめです。本棚や机の下にでも置いておけるので、邪魔にならないところに収納できます。

ゼネラル株式会社 – 製品情報 – イージーキャビネット

cecile（セシール）小物や書類をスッキリ収納シリーズ

価格/3,229円～6,469円(税込)
販売/セシール

かわいい感じにしたい場合は、花がらの収納グッズもあります。
レターラック、引き出しなど好みのものを揃えられます。
請求書の処理などが楽しくなりそうですね。

小物や書類をスッキリ収納シリーズ 通販- セシール(cecile)

保管用の請求書類におすすめ

特に参照することもない、ただ保管しておくだけのステータスになった請求書の保管用ファイルです。

コクヨS&T　チューブファイル〈エコツインR）/50mm

価格/950円
販売/KOKUYO

請求書を受け取ってから保管するには、こういった背表紙付きのファイルがよく使われます。

コクヨS&T　チューブファイル〈エコツインR〉

コクヨS&T 文書保存箱フォルダーA4用

価格/520円
販売/KOKUYO

1年以上過去の請求書で、ほぼ保管しておくだけというステータスになればこのような保管箱というものも。ファルではなく書類の束ごといれて保管しておくのに便利そうですね。

A4-BX – 商品情報詳細 – 商品検索（商品データベースから探す） – 商品情報 – コクヨS&T

まとめ

処理する請求書はデスクに馴染むもの、保管のステータスになったらデスクの下や邪魔にならないところに置いておけるものが良さそう。

請求書などの紙の書類を保存しておく便利なグッズや、ダンボール箱もあります。用途やお好みに応じて選んでみてください。

また、クラウド請求書管理サービス「Misoca」なら発行した請求書も受け取った請求書もクラウド上で管理、保管されるので、保管場所を気にする必要はありません！ぜひ一度お試しください！

Misocaを使ってみる

経理を担当している人が、最終的には請求書を処理します。

その時にどんな請求書だと経理担当者は嬉しいのか、現在経理部で経理を担当しているMさんに聞きました。

1・モレのない請求書

当たり前といえば当たり前のことですが、内容に記入漏れがないものが一番だとのこと。忘れがちなものは、印鑑の押印、振込先の明記、発行日などだそうです。請求書を書く時には下記の項目を忘れずに。

• 書類作成者の氏名又は名称
• 取引年月日
• 取引内容
• 取引金額（税込み）
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

引用: 請求書の書き方

2・ハサミを入れやすい折り方がされている

大量の請求書を処理する経理担当者としては、封筒の開けやすいものがありがたいのだとか。封筒のサイズぴったりに請求書をいれてしまうと、誤って請求書自体にハサミを入れてしまうこともあるので、定形封筒を使用し、折り方も書き出しを上にし、下から三分の一を上に～上から三分の一を下に三つ折にするのが良さそうです。

3・手書きのひとことメッセージ

「今月もお世話になりました。次回もよろしくお願いします」のような手書きの一言メッセージは、意外と「和むのでウェルカムです!」とのこと。すぐに不要になってしまう一言メッセージですが、以外にも経理担当者には好評のようです。余裕があればぜひ一言便箋を買って、手書きでメッセージを入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

なにはなくとも、抜け漏れのない請求書が一番喜ばれます。不備があると問い合わせる必要が出たり、再発行依頼の連絡をしなければならななくなります。出した方も再発行は非常に手間ですし、時間がもったいないですよね。

項目の抜け漏れが心配な方は、請求書制作サービス「Misoca」がオススメです。日付などの不備があるとエラーが出るのでミスが防げます。

Misocaを使ってみる

大人気コーナー「現役税理士への質問」です。
Misocaのお客様に事前に税理士に聞いてみたい質問を募集し、集まった質問に現役税理士が答えていくというコーナーです。
今回も教えていただくのは、税理士法人創経の山塚さんです。

税理士への質問

では早速始めましょう。今回届いたのはこんな質問です。

個人事業をやられている方の中には事業と株を両方ともやっているかたも多いのではないでしょうか？

それでは税理士の答えを聞いてみましょう。

税理士の回答

株式の売買による利益と、事業による赤字とは相殺できません。

分離課税制度

個人の所得は、所得の内容によって種類が区分けされています。原則的には、全ての所得を合算して確定申告するのですが、合算されない所得もあります。合算されずに独自に税金が計算されるため、分離課税と呼ばれています。それに対して給与や事業による所得は合算されて課税されるため、総合課税と呼ばれています。

黒字と赤字の相殺

株式の売買による利益は、代表的な分離課税の所得です。事業による赤字と株式売買による黒字を相殺することはできません。
逆に、事業による黒字と株式売買にとる赤字を相殺することもできません。

配当所得の扱い

上場株式の売買による損失は、上場株式の配当による利益と相殺することは可能です。また、上場株式の配当を、総合課税として事業による赤字と相殺することも可能です。上場株式の配当は、分離課税か総合課税を選択できる仕組みになっています。相殺されれば、源泉徴収されている税額の一部が還付されることになります。

以上になります。

株式の利益と事業の赤字は相殺できないのですね。
個人事業主やフリーランスで株を考えている方は気をつけるようにしましょう！

それでは次回の「現役税理士への質問」もお楽しみに！

筆者
税理士法人創経 代表社員　山塚 陽平

筆者紹介
経営・税務・リスクマネジメントを中心とした
トータルサポートを実践。起業や承継を
テーマとしたセミナーの講師も行っている。

所属
税理士法人創経
0120-41-0164 までお気軽にお問い合わせ下さい！

経理の手間の削減には請求書がミスなくカンタンに作成できる「Misoca」がオススメです！

Misoca導入事例

スモールビジネスに最適化されていて、スタートアップに大変助かるサービス
ウォンテッドリー株式会社
市野様

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今回も教えていただくのは、税理士法人創経の山塚さんです。

税理士への質問

では早速始めましょう。今回届いたのはこんな質問です。

それでは税理士の答えを聞いてみましょう。

税理士の回答

ご主人の扶養に入るためには、年間所得が３８万円以下であることが必要です。
申告義務についても年間所得３８万円が一つのラインとなります。

配偶者控除制度

ご主人の扶養に入る制度（配偶者控除と言います）は、配偶者の所得が３８万円以下であることが要件となっています。

給与と事業の違い

給与については、給与所得控除という制度によって最低でも６５万円の控除を受けることができます。パート年収で１０３万円以下であれば、給与所得控除を利用することで所得が３８万円以下になります。
事業をされる方の場合は、給与所得控除が適用できず、事業による所得（儲け）が３８万円以下かどうかで判断されます。この点を誤解されている方が多いので注意してください。

申告納税義務について

所得税においては、どのような方でも基礎控除という控除を受けることができます。毎年３８万円の控除となっていますので、事業による所得（儲け）が３８万円を超える場合は所得税の申告を意識する必要があります。
所得から控除できるものは基礎控除以外にも各種ありますので、これらの控除よりも所得が多い場合は確定申告が必要になります。なお、住民税では所得が３５万円以下の場合は非課税という制度になっています。住民税と所得税とでは金額基準が異なるため、所得税の申告は不要でも住民税の申告が必要という場合もあり得ます。
なお、申告が不要と判断した場合でも、帳簿や領収書などで所得が少額になることを明らかにできる状態にしておきましょう。

以上になります。

給与か事業によって違いがあるのですね。
複雑なため、誤解が多いようなのでみなさま気をつけてくださいね。

それでは次回の「現役税理士への質問」もお楽しみに！

筆者
税理士法人創経 代表社員　山塚 陽平

筆者紹介
経営・税務・リスクマネジメントを中心とした
トータルサポートを実践。起業や承継を
テーマとしたセミナーの講師も行っている。

所属
税理士法人創経
0120-41-0164 までお気軽にお問い合わせ下さい！

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市野様

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Misocaのお客様に事前に税理士に聞いてみたい質問を募集し、集まった質問に現役税理士が答えていくというコーナーです。
今回も教えていただくのは、税理士法人創経の山塚さんです。

税理士への質問

では早速始めましょう。今回届いたのはこんな質問です。

個人事業主やフリーランスとして働くとあらゆる手元に入るお金が計上すべきか悩みますよね。

それでは税理士の答えを聞いてみましょう。

税理士の回答

金額の多寡にかかわらず、事業上の収入となります。

事業用資産の売却

事業用として用いていた資産を売却した場合は、事業所得の計算に加えなければいけません。ただし、減価償却をしているような高額な資産を売却する場合は、事業所得ではなく譲渡所得として計算することになっています。

譲渡所得とは

譲渡所得に該当する場合は、事業所得とは別に計算する必要があります。譲渡所得については、年間で５０万円の控除を受けることができます。また、５年超保有している資産の譲渡所得については、所得を２分の１に軽減する規定もあります。

私物の不用品を売却した場合

個人的な私物をブックオフなどで売った場合は、生活に必要な資産の売却として、基本的に非課税という扱いになっています。なお、３０万円を超える貴金属などは生活に通常必要な資産とは言えず、売却した場合に儲けが生じた場合は課税対象になります。

以上になります。

事業用資産か私物かで変わってくるのですね！
事業のために購入したものは事業の収入として扱いましょう！

それでは次回の「現役税理士への質問」もお楽しみに！

筆者
税理士法人創経 代表社員　山塚 陽平

筆者紹介
経営・税務・リスクマネジメントを中心とした
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テーマとしたセミナーの講師も行っている。

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