「工事」の納品書の書き方を紹介します。

2014年9月14日
2017年2月28日
納品書の書き方

建築・土木業者・工務店などが「工事」で納品書を発行した場合の例をご紹介します。

建築、内装、リフォーム、設備、水廻り、造園、エクステリア、板金、屋根、外壁塗装、足場、解体、左官、外構など、工事でもさまざまな業種でお使いいただけます。

とその前に、

「納品書の作成が大変！」という方は納品書サービス「Misoca」を使うとより便利ですよ！レイアウト崩れや、記入漏れの心配無用です！

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納品書でのポイント

納品場所、納品日を忘れずに記載するようにしましょう。

納品書の書き方

「立水栓工事」の納品書です。

工事納品書

※金額は一例としてご参照いただければ幸いです。

納品書の送り方

相手にもよりますが、メールや郵送で送ることが多いと思います。事前に確認をしておきましょう。

最後に

見積・納品・請求書管理サービスMisocaで作った納品書は請求書に変換したり、PDFダウンロードなど、とても便利に使っていただけます。

以上、「工事」向けの納品書の書き方のご紹介でした。

請求書の郵送をメールに変更したいことを伝える4つのタイミングとその伝え方

2014年9月12日
2021年2月4日
コラム

今までは請求書を郵送していたけど、いろいろと手間がかかるからメールで送るようにしたい！

今日は「請求書の送付をメールに切り替えたいけど、お取引先にいつどのタイミングで言えばいいか分からない、どのように伝えればいいか分からない」といった方のために「このタイミングで相談、提案をすると相手方にもメリットがあり、受け入れられやすい」といった「オススメのタイミング」と「その際の伝え方」をご紹介します。

料金変更のタイミング

物価上昇や経済状況等、様々な理由から自社の商品やサービスの料金を変更せざるを得ないタイミングがあるかと思います。そのタイミングでメールに切り替えたい旨を相談、提案するのが一番シンプルでスマートです。

値上げになる場合はどういった状況から値上げすることになったか、値上げ幅は頑張って小さくしたこと、値上げ幅は小さく押さえたので請求書の郵送費用を削減したいので協力してほしい、といった流れでお取引先にご相談、ご提案いただければ、相手方も「そういうことなら協力しよう！」っとご納得いただけるかと思います。

また値下げになる場合は、「弊社の企業努力によって値下げをすることができたので、更なる効率化、経費削減のために協力してほしい」旨をご相談、ご提案いただくと良いかと思います。

消費税増税のタイミング

今年（2014年）の4月に消費税が8%に引き上げられたばかりですが、来年（2015年）の10月には消費税率が10%になることが予定されています。

「経済状況などを勘案して判断する予定」とのことですので、時期は変わる可能性がありますが、「消費税率10%」になること自体は近い将来に訪れます。

もし消費税増税のタイミングで「請求金額合計」が変わらないように料金体系を調整できる場合は、「消費税増税後も請求金額合計は変わらないように調整するので、請求書の送付をメールに変更させてほしい」とご相談、ご提案すれば、相手方としても請求金額が上がらないことは嬉しいはずですので、ご納得、ご協力いただけるかと思います。

今すぐ切り替えたい

今すぐ切り替えたい場合は、普通に相談してみましょう。

相談する際に、「請求書はPDFでも法律上の問題はないこと」を伝えていただくと良いかと思います。

PDFも送っておく

「いつかメールに切り替えたいけど今すぐじゃなくてもいい、取引先のタイミングでいい」という方は請求書を郵送する際に「今月末締めにてご請求書をお送りします。念のため後日お送りする請求書のPDFをメール添付でお送りしておきます。」という風に先にPDFを送っておくと、お取引先から「今後は郵送は無しでPDFだけで良いよ」と言っていただける場合があります。

番外編：お取引先と一緒にMisocaを使い始める

クラウド請求書管理サービス「Misoca（ミソカ）」は無料で使えて、メール配信もボタン一つで完了します。

メール配信を受け取った側もMisocaアカウントを持っていれば、Misoca内の受信箱に保存され、管理がとても簡単になります。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

請求書の処理はお取引先の経理処理の事情にもよりますので、発行側の都合だけで進められるものではありません。お取引先と相談しながら双方が納得できて、かつ手間が少なくなるようにしていきたいですね。

Misocaなら郵送もメール配信もボタン一つで完了します。Misocaを使って面倒な請求業務の効率化を始めてみてはいかがでしょうか？1通から郵送可能です。

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いざという時のために！未払いのときの入金催促のメール例文

2014年9月12日
2021年2月4日
売掛金保証

請求書の支払い期日を過ぎても入金されていない！

といったことは、請求書をご自身で送ったことがある人は一度は経験したことがあるのではないでしょうか。

経験が無い方は、いつそのようなことが起こるか分かりませんので、ぜひこのエントリーをブックマークしておいていただければと思います。

「請求書の支払い期日を過ぎても入金されていない」時の相手方の理由は、フリーランスや一人社長、立ち上げたばかりの数人の会社のような場合は、「単純に忘れていた」（忙しくて忘れていた、支払い期日を忘れてしまっていた等）場合が多いように思います。

「支払い期日が過ぎています！」「早く支払ってくれ！」等といった直接的な言葉を使うのは相手の心証を悪くしますので、丁寧な言葉遣いでスマートに伝えるようにしましょう。

以下にメールの例文をご紹介しますので、コピペしたり自分なりにアレンジしたりして使ってみてください。

とその前に、

Misocaでは支払いの遅延やお取引先の倒産等によって売掛金の回収ができなくなった際に、損害を補填する「Misoca回収保証」というサービスを運営しております。ぜひご確認ください。

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例文1

件名

「請求書番号: 20140731-001」の入金のご確認をお願いいたします

本文

□□株式会社
◯◯様

いつもお世話になっております。
ミソカインボイスの山田です。

7月末にお送りしました請求書（請求書番号: 20140731-001、お支払い期日: 2014年8月31日）に関しまして、
9月12日現在、ご入金を確認することができませんでした。

何らかの手違いかと存じますので、
改めてご確認くださいますよう、お願いをいたします。

念のため上記の請求書をメール添付にてお送りいたしますので、
あわせてご確認いただければ幸いでございます。

また、このメールと行き違いですでにご入金いただいている場合は、
お手数ですがその旨、ご一報いただければ幸いでございます。

以上でございます。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

補足説明

何らかの理由で請求書が相手方の手元に届いていない可能性もありますので、メールと一緒に請求書のPDFを送ると良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。あまり巡り会いたくない場面ではありますが、いざ入金催促が必要になったときには丁寧なメールを心がけたいですね。

副業を始めるときの注意点

2014年9月12日
2020年11月27日
起業

副業トラブル

最近ではYoutubeやLINEスタンプなど個人の特技を生かして収入を稼ぐ人も多くなってきましたね。Youtubeでは1億円以上稼ぐいわゆるYoutuberもいるそう。とても夢のある話ですね！
ぜひみなさまも副収入を特技を生かして稼いでみましょう！、、、とそこで問題になるのが「副業」のトラブル。今回は副業でよくあるトラブルをご説明します。

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本業とのトラブル

まずは就業規則で副業が禁止されていないかを確認しましょう。副業が禁止されている場合、副業が会社に見つかった時、懲戒解雇になる可能性があります。無断での副業は、本業さえも失ってしまう可能性がありますので、必ず就業規則を確認をしてから副業をはじめましょう。

確定申告でのトラブル

副業で年間20万円以上の「所得」を稼ぐと確定申告が必要になります。確定申告は副業の内容・状況によって確定申告が必要だったり、必要でなかったりする場合があります。きちんと自分の副業の内容を確認して、確定申告を行うようにしましょう。

国税庁｜No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人

副業で確定申告する際の注意点を見ていきましょう。

1.「収入」と「所得」の違いを把握する。

副業の「収入」とは売上のことを指します。そして収入から経費を引いた残りが所得となります。

所得 = 収入 – 経費

所得が20万円以上の場合申告が必要となるため、収入が年間20万円を超えていても、所得が20万未満であれば原則として申告は必要ありません。

2.所得の区分を把握する。

所得は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得など10種類に区分されています。副業の内容が家賃収入である場合は「不動産所得」となるため、金額にかかわらず確定申告が必要になりますので注意が必要です。
サラリーマンの副業でよく行われるアフィリエイトなどの副業は基本的に「雑所得」に該当します。副業のみで生活していける収入がある場合には、「雑所得」でなく「事業所得」として区分されます。

3.副業の例外を把握する

ネットオークションやフリーマーケットの収入など、不要品を売って収入を得た場合は確定申告は不要です。
但し、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超える場合には確定申告が必要となります。

所得税の課税されない譲渡所得

報酬でのトラブル

副業で仕事を行う際に、よく起こりがちなトラブルの一つとして、「報酬」に関してのトラブルがあります。会社で働く際には「金額」や「振込日」に関しての書面は残すと思いますが、副業であるがゆえに、疎かになり、単価が曖昧なまま仕事を引き受けてしまい、結果思ってもいない安い金額だったということがよくあるようです。金額についてはきちんと書面またはメールで残し、トラブルを予め防ぐように準備しておきましょう。